今更聞けない、空き家対策特別措置法って？

平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが、同年5月26日から完全施行されました。
ところで、空き家対策特別措置法がどのような内容かご存知でしょうか？
様々なメディアで取り上げられておりましたが、内容までしっかりと理解している方は少ないのではないでしょうか？
しかし、古い空き家ではすぐに対策が必要な場合もあり、田舎などに空き家を持つオーナーにとってこの法律は、今すぐに理解しておかなければならない重要な法律です。
もはや、空き家を空き家のままにしておくことはできない時代なのです。
法律は少し難しい言葉が出てくるので、どうしてもわかりにくいものですが、できるだけ簡単に空き家対策特別措置法を解説いたします。

なぜ空き家対策特別措置法は出来たのか？

空き家対策特別措置法は、なぜどのような目的で制定されたのでしょうか。
なぜ特別措置法を作って、空き家対策をしなければならなかったのでしょうか。
まずは、それについて解説していきます。

空き家による様々な影響

空き家を放置してしまうと設備、門・塀の老朽化により脱落や倒壊による被害、ごみ等の放置、不法投棄により衛生上の影響、害獣・害虫の増殖など付近や周辺に様々な被害が起こる可能性があります。現在でも空き家問題は深刻ですが、今後は少子高齢化や税制などの理由により、さらに空き家の増加が予想されております。

法律で地方の空き家対策をバックアップ

空き家には様々な問題点があり、今後空き家増加を懸念すると、国策として空き家対策を行わざるを得なくなって来ました。
そこで、国は特別処置法を制定し、市町村の空き家対策に法的根拠を与え、空き家対策を早急に進めることとしました。
空き家対策特別措置法では、市町村が何を行うか具体的な施策は定めていないため、基本方針を示しただけですが、以前よりも法律の制定がしやすくなったのは事実でしょう。
また、これにより空き家問題に目が向けられることや税制上の処置により、空き家の放置を抑制されるでしょう。

空き家対策特別措置法条文で明記された空き家対策特別措置法の目的は以下の通りです。

・地域住民の生命、身体又は財産を保護する
・（地域住民の）生活環境の保全を図る
・空家等の活用を促進する
・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
・公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する

上記の目的の達成のために、国が基本方針を策定し、各市町村が空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めるとされました。
具体的に空き家を放置してしまうと何が変わるのかは、次の記事で詳しく説明いたします。