転勤が決まり、自宅をどうするか迷う人は少なくありません。住宅ローンが残っているため売却しにくく、空き家のままにするのも負担になることから、「転勤中だけ賃貸に出せないか」と考えるケースもあるでしょう。
ただし、住宅ローン返済中の自宅は、自己判断でそのまま賃貸に出してよいとは限りません。住宅ローンの契約内容を確認し、必要に応じて金融機関へ相談したうえで、転勤期間や帰任後の予定に合った賃貸方法を考える必要があります。

また、実際の賃貸経営では、入居者募集だけでなく、空室、設備故障、家賃管理などへの対応も発生します。転勤先からどこまで自分で対応できるのかを考えずに貸し始めると、想像以上に負担が大きくなることもあります。

ここでは、住宅ローンが残っている自宅を転勤中に賃貸へ出す際の注意点と、準備を進める順番について解説します。

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住宅ローンが残っていても賃貸に出せる？まず確認したい基本ルール

住宅ローンが残っているからといって、自宅を絶対に賃貸に出せないわけではありません。転勤などの理由で一時的に自宅を離れる場合、金融機関へ事情を説明し、賃貸について相談できるケースがあります。

転勤中の賃貸では、まず住宅ローンの契約内容を確認し、そのうえで金融機関へ相談することが基本になります。

住宅ローンは自分で住むことを前提としているケースがある

住宅ローンは、契約者本人や家族が居住する住宅の購入を目的として利用されるのが一般的です。そのため、購入時には自宅として使っていた住宅を、後から継続的な賃貸物件として扱う場合、契約条件との関係を確認する必要があります。

ここで大切なのは、賃貸に出す理由です。会社の転勤によって一定期間だけ住めなくなる場合と、生活拠点が変わり今後も自宅へ戻る予定がない場合では、状況が異なります。

「転勤だから問題ないだろう」と決めつけず、まず契約内容を確認し、自分のケースではどのような対応が必要なのかを金融機関へ相談することが大切です。

転勤を理由に一時的に賃貸へ出せる場合もある

会社都合の転勤など、自宅に住み続けることが難しくなった場合は、金融機関へ事情を説明したうえで、一時的な賃貸について相談できることがあります。

その際は、転勤期間や帰任予定を整理しておくと話が進めやすくなります。数年後に自宅へ戻る予定があるのか、それとも戻る時期が決まっていないのかによって、その後の賃貸借契約の考え方も変わるためです。

転勤が決まると引っ越し準備に追われますが、金融機関への確認や入居者募集には時間がかかります。自宅を賃貸に出す可能性があるなら、転勤日が近づいてからではなく、早めに動き始めた方が選択肢を考えやすくなります。

金融機関に無断で賃貸に出すと問題になる可能性がある

空き家にしておくより家賃収入を得た方がよいと考え、金融機関へ確認せずに賃貸を始めるのは避けた方がよいでしょう。
住宅ローンを問題なく返済していても、契約内容と実際の住宅の利用状況が異なれば確認が必要になる場合があります。後から事情を説明するより、賃貸募集を始める前に相談しておく方が安心です。

まず住宅ローンの契約内容を確認し、転勤の理由や期間を整理する。そのうえで金融機関に相談し、必要な対応を確認してから賃貸の準備へ進むとスムーズです。

転勤が決まったら最初に確認したい住宅ローンと金融機関への対応

賃貸に出すことを考え始めたら、管理会社探しより先に住宅ローンの状況を整理します。
賃料や募集条件を先に決めても、金融機関との確認内容によっては計画を見直す必要が出るためです。
転勤が決まった時点で、「なぜ自宅を離れるのか」「いつ頃戻る予定なのか」を整理しておくと、その後の相談も進めやすくなります。

転勤中の自宅を貸すなら普通借家契約と定期借家契約をどう選ぶ？

転勤中だけ自宅を貸す場合、特に注意したいのが帰任後の住み戻りです。

「2年間だけ貸す」と決めても、実際にどのような賃貸借契約を結ぶかによって、契約終了時の扱いは変わります。自宅へいつ戻りたいのかを先に整理したうえで、契約方法を考える必要があります。

普通借家契約は長期的な賃貸を前提に考えやすい

普通借家契約は、一般的な居住用賃貸で広く使われている契約です。契約期間を設定することはありますが、その期間だけで必ず賃貸借関係が終了するわけではありません。

そのため、「転勤が終わったら必ず自宅に戻りたい」という場合は、契約期間だけを見て普通借家契約を選ぶと、将来の住み戻り計画との調整が難しくなる可能性があります。

一方、今後も長く賃貸として保有する予定なら、長期的な賃貸を前提に考えやすい方法です。自宅に戻る可能性を含めて、今後の利用方法を整理して判断しましょう。

定期借家契約は転勤期間に合わせて貸す方法として検討できる

定期借家契約は、あらかじめ定めた期間を基準に契約終了を考えられるため、転勤期間中だけ貸したい場合に検討しやすい契約です。

ただし、入居者側からすると、契約終了後に住み替えが必要になる可能性があるため、普通借家契約と同じように募集しても反応が異なることがあります。

帰任時期に合わせやすいという点だけで決めるのではなく、募集条件や想定される入居者層も考える必要があります。契約に必要な手続きや説明についても、管理会社へ確認したうえで進めると安心です。

帰任時期が決まっていない場合は契約方法を慎重に考える

転勤期間が明確なら契約期間も検討しやすくなりますが、実際には「数年の予定だが延長の可能性がある」というケースもあります。

短期間で貸せば、転勤が延長された場合に再募集や契約の調整が必要になる可能性があります。一方、長く貸して予定より早く帰任すれば、自分の住まいをどうするか考えなければなりません。

帰任時期が曖昧な場合ほど、現在の予定だけで契約を決めず、予定が変わった場合の対応まで考えておくことが大切です。

比較項目	普通借家契約	定期借家契約
契約終了後	更新される場合がある	原則として期間満了で終了
帰任時の住み戻り	契約終了時期だけでは判断しにくい	契約期間を基準に考えやすい
向いているケース	長期的に貸す場合	転勤期間中など期間を区切って貸す場合
注意点	住み戻り時の調整が必要	募集条件への影響を考える必要がある

転勤期間だけで決めるのではなく、自分が将来その住宅をどう使いたいのかを基準に選ぶことが大切です。

転勤中に自宅を賃貸に出す前に計算しておきたい費用と収支

賃貸に出すかどうかを判断するとき、家賃収入だけを見るのは危険です。住宅ローンの返済が続くなかで、賃貸に伴う費用も発生するためです。
特に転勤中は、急な修繕が発生しても自分で現地を確認しにくくなります。入居者がいる場合だけでなく、空室になった場合も想定しておく必要があります。

家賃収入だけでなく空室や修繕も想定する

入居者が退去すれば、次の入居者が決まるまで家賃収入は入りません。その間も住宅ローンの返済は続きます。

また、退去後には室内の修繕やクリーニングが必要になることがあります。エアコンや給湯器など、自宅として使っていた設備が賃貸中に故障することもあるでしょう。
そのため、収支を考える際は満室時の家賃収入だけではなく、空室期間や修繕費が発生しても住宅ローンを返済できるかを確認しておくことが大切です。

管理会社へ委託する場合は管理料と対応範囲を確認する

管理会社へ委託する場合、管理料だけを比較して決めるのはおすすめできません。会社によって管理料に含まれる業務が異なるためです。

入居者からの問い合わせ、家賃管理、設備トラブルへの一次対応、退去時の対応など、何を任せられるのかを確認する必要があります。
管理料が低くても、遠方にいるオーナー自身の対応が多ければ負担は減りません。目先の費用だけでは判断しにくいため、自分が対応できない業務を整理したうえで比較することが大切です。

転勤先と自宅の二重負担にも注意する

転勤先で新たな住居費が発生する場合、自宅の住宅ローンと合わせて負担が増えることがあります。

賃貸募集を始めても、すぐに入居者が決まるとは限りません。退去後に空室になった場合も同様です。さらに、引っ越し費用や自宅を賃貸に出すための修繕費など、転勤時にはまとまった支出が発生することもあります。

家賃が入れば解決すると考えるのではなく、入居者が決まらない期間でも資金を維持できるかを確認しておきましょう。

賃貸に出す準備は何から始める？転勤前に進めたい手続き

金融機関への確認が済み、賃貸に出す方針が決まったら、次は入居者募集の準備を進めます。

管理会社への相談、賃料の設定、室内の確認などには一定の時間がかかります。転勤直前になって慌てないためにも、できるだけ早めに準備を始めることが大切です。

転勤中の自宅管理は自主管理と管理会社への委託のどちらがよい？

自宅を賃貸に出した後、オーナー自身がどこまで管理に関わるかも考えておく必要があります。

近くに住んでいれば対応できることでも、転勤先が遠方になると難しくなります。入居者から連絡があったときに現地へ行けない、修理業者との調整が難しいといった問題が起こるためです。

自主管理は費用を抑えられても遠方対応が負担になりやすい

自主管理では管理料を抑えられる可能性がありますが、入居者対応や設備トラブル、退去時の対応などを自分で行う必要があります。
転勤先が遠方の場合、緊急時にすぐ現地へ行くことは難しいでしょう。仕事中に入居者や業者から連絡を受け、遠方から手配しなければならない場面も考えられます。

管理料だけを見れば費用を抑えられても、時間的な負担まで考えると、自主管理が必ずしも負担の少ない方法とは限りません。

管理会社への委託では対応範囲の違いを確認する

管理会社へ委託する場合も、すべての業務を任せられるとは限りません。

入居者募集、家賃管理、入居者対応、設備トラブル、退去時の対応など、どこまでが委託内容に含まれているのかは会社によって異なります。

転勤中のオーナーにとっては、「管理料が安いか」だけではなく、「自分が現地にいなくても対応してもらえる範囲がどこまでか」という視点が欠かせません。

比較項目	自主管理	管理会社へ委託
管理の手間	オーナー自身が対応	委託範囲に応じて負担を減らせる
管理費用	管理料を抑えやすい	管理委託料が発生する
遠方からの対応	現地対応が難しくなりやすい	現地対応を任せやすい
注意点	時間と対応力が必要	管理範囲や費用が会社ごとに異なる

転勤先から自分で対応できる範囲を考えたうえで、管理方法を選ぶことが大切です。

転勤を機に賃貸に出す場合、売却や空き家のまま保有する選択肢も考える

転勤が決まったからといって、必ず賃貸に出さなければならないわけではありません。

帰任後に戻る予定があるなら賃貸期間との調整が必要ですし、今後戻る可能性が低いなら売却も選択肢になります。空き家として保有する場合にも、維持管理の負担は残ります。

帰任後に住み続ける予定があるなら賃貸期間との調整が必要

数年後に確実に自宅へ戻る予定がある場合は、賃貸借契約と帰任時期を合わせる必要があります。
また、人に貸した住宅へ戻る際には、清掃や修繕が必要になることもあります。帰任したらすぐに以前と同じ状態で住めるとは限らないため、その準備も考えておく必要があります。

今後戻る予定がない場合は売却も含めて検討する

生活拠点が変わり、自宅へ戻る可能性が低い場合は、長期的に賃貸経営を続けるのか、売却するのかを考える必要があります。

賃貸を続ければ家賃収入を得られる可能性がありますが、空室や修繕、管理会社とのやり取りも続きます。自分が今後どのようにその不動産を保有したいのかを整理して判断しましょう。

空き家のまま保有する場合にも維持管理の負担がある

空き家として残せば、入居者対応は必要ありません。しかし、長期間人が住まない住宅では、建物や設備の状態確認、防犯面への配慮などが必要になります。
住宅ローンや管理費などの支出も続くため、空き家は「何もしなくてよい選択肢」ではありません。転勤期間や帰任の可能性を踏まえ、賃貸・売却・保有を比較することが大切です。

よくある質問

管理会社の比較ならカソット

カソットでは、複数の管理会社から提案を受けることができ、それぞれの審査基準や対応方針を比較することができます。
例えば、「審査をしっかり行う会社」「入居者の質を重視する会社」など、方針の違いを把握したうえで選ぶことが可能です。

一社だけでは分からなかった判断基準や対応の違いが見えてくるため、より納得感のある選択ができます。
簡単な入力で利用できるため、まずは情報収集として活用してみるのも有効です。

免責事項

本記事は、2026年7月時点の法令、ガイドライン（環境省・国土交通省等）および一般的な実務情報に基づいて作成されています。執筆には万全を期しておりますが、その内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。

本記事は、不動産経営における一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の契約内容やトラブルに対する具体的な判断・助言を行うものではありません。騒音トラブルへの対応や管理にあたっては、必ずご自身の管理委託契約書や関係規約をご確認のうえ、必要に応じて管理会社、弁護士、専門家等へご相談ください。

また、法令の改正や各種ガイドラインの更新、物件ごとの条件や地域差等により、本記事の内容と実際の運用が異なる場合があります。最終的な判断は必ず最新の情報および個別事情に基づいて行ってください。