今注目のインバウンドビジネス「民泊」のメリットデメリットについて

最近では飲食店のメニューに日本語以外の言語が載っていることは珍しくありません。
街を歩けば、外国人観光客をターゲットにしたサービスも数多く見かけるようになりました。
訪日外国人の増加に伴い、様々なインバウンド向けビジネスが見られるようになりましたが、その中でもとくに不動産業界で注目されているインバウンド向けサービスといえば「民泊」です。
今回は民泊のメリット・デメリットについてまとめてみました。

民泊とは

旅館やホテルのような宿泊施設ではなく、民家に宿泊することを言います。
空き家になってしまった一軒家、アパートの一室、別荘など様々なものが「民家」に含まれます。
ただ泊まるのではなく、その地域での暮らしを体験できるということから外国人観光客にとっては非常に魅力的に見えるでしょう。
空き家に宿泊する「家主不在型」、同じ屋根の下に家主が住んでおり、空き部屋に宿泊する「家主居住型」の二通りがあります。
家主居住型の場合、家主家族との食事や交流ができるため、旅行者の要望によって使い分けられています。

民泊のメリット・デメリット

利用者には宿泊費が安い、地域の暮らしを体験できるなどのメリットがありますが、不動産オーナーにもメリットがあります。
オーナー側のメリットと、デメリットについてもご紹介します。

民泊のメリット

空き家を有効活用できる

建物は利用する人がいないと傷むのが早くなり、管理費がかさんでしまいます。
空き家を民泊用の宿泊施設として利用することができれば、所有しているだけでお金がかかっていた不動産が、民泊の宿泊料で収入を得ることができる民泊物件となります。

民泊物件として売却が可能

不動産業界でも民泊事業は注目されており、民泊物件は奪い合い状態になっています。
所有する物件で民泊の許可を取得しておくことで、その物件を購入した人は民泊を運営することができます。条例により禁止されている場合もあるため、民泊に使える物件というのは貴重なのです。喉から手が出るほど欲しい民泊物件なら、売り手が有利に売却を進めることができるでしょう。

民泊のデメリット

利用者との文化の違い

外国人観光客と一言に言っても様々な国の人が存在します。
その中には日本語がわからない人や、日本とは全く違う文化の人もいるでしょう。
注意事項の張り紙が読めず設備を壊してしまう、文化の違いで部屋を汚してしまうなど部屋の利用に関するトラブルが非常に多くなってしまいます。

年間営業日数の上限が180日である

以前は無許可で民泊を運営する民泊が多くあったため、民泊新法では「年間営業日数は180日まで」とされています。もし民泊がメインのビジネスだとすれば、一年の半分しか営業できないことになりますので大きなロスだと言えます。ですので残りの日数をイベントスペースとして貸し出すなど、一年を通して稼働率を100%に近づける努力が必要となります。

まとめ

民泊は非常に注目されているビジネスであり、民泊物件の需要も非常に高いです。
しかし、大きなメリットがある反面、文化の違いや営業日数の制限などデメリットも存在しますので、しっかり対策をしてこれらのデメリットと向き合うことが必要になります。