アフターコロナで不動産の価値が変わります
現在、新型コロナウィルス（COVID-19）は世界的に猛威を奮っています。
その影響で日本では「不要不急の外出を控える」「三つの密を避ける」「ソーシャルディスタンス」というような様々な言葉が広まりました。
その中でも「テレワーク」に注目し、今後の不動産の価値がどのように動くか予想します。
このテレワークの影響で、所有している不動産が安定しなくなる可能性もあります。
テレワークとは
一般社団法人 日本テレワーク協会によると、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
テレワークにも「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」といった種類がありますが、この記事ではテレワーク＝在宅勤務という前提で話をします。
テレワークの影響
新型コロナウィルス感染拡大防止の為、出社率の削減を行う企業が多くありました。また、テレワークを導入した会社も少なくはありません。
テレワークを経験した人からは、継続して欲しいという声があります。
株式会社リクルート住まいカンパニーが5月22日に、”「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査発表”という記事を出しました。これによると、会社員/公務員の47%がテレワークを実施しており、昨年11月と比較して30ポイント増加しています。
さらに注目したい調査結果は、「引き続きテレワークを行う場合、テレワーカーの48%が間取り変更を希望し、24%が現在の家からの住み替えを希望している状況」「今後もテレワークを継続したいテレワーカーの割合は84％」というものです。
不動産の価値が変わる
コロナ禍の影響でテレワークの導入が進み、約50％の社会人がテレワークに移行しました。
その内84%がテレワークを希望し、70%以上の方が住宅について変更を考えているというデータが明らかになりました。
まとめ
上記のテレワークに置ける、部屋や住居についての考えが少しずつ変わり始めています。「不動産投資は安定しているから大丈夫」といった考えは危険です。今一度不動産の運用に目を向けてみるべきではないでしょうか。
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